米シンクタンクの次期企ては?

2006.12.21 Thursday 20:56
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    アメリカのシンクタンクは大統領をも動かす強大な研究機関である

    その中のハドソン研究所は、中国の科学技術や経済の発展と軍事力増強

    について分析、台頭する中国が長期的に米国の競争相手となると予測し

    た報告書「中国の新しい飛躍」を発表した。

    その報告書によれば、今後10年間で中国が科学技術分野で米国や欧州

    連合(EU)と並び世界の第3極を形成すると主張。

    軍事力でも米国に迫り第2位となるとしている この情報に基づき米国

    はどのような対策を講じてくるのか見ものである。

    今の中国ではアメリカの軍事費50%に対して数%でしかないが、どん

    どんと、ここ数年軍事費が増大しているのは確かである。

    その意味において日本の基地の重要性が更に深まっているようである。

    一方あるシンクタンクによれば、経済格差が大きくなって中国国内で

    住民によるくすぶりを強制排除していることに報道規制し内乱を助長

    させあれだけ大きな中国本土を分裂化させ、民主主義化させる方向に

    米国は準備段階だとか もう我々考えもつかないことを着々と米国策

    として進めているとかで、我世界の優等生を堅持している。

    日本の小泉政権はアメリカで民主主義の優等生とも言われるごとくに

    仕組まれた筋書き通り走ったそうである。 恐ろしき組織だ!

    オリーブの実

    行政改革でやってほしいランキング

    2006.12.15 Friday 22:32
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      インターネットの総合情報サイト「All About」がユーザーに対して

      実施した「真っ先に断行したい行政改革」のアンケート調査によると、

      「議員や公務員の人員・給与削減」が、財政改革や少子化対策などを

      抑えてトップとなった。

      「公務員の数が多すぎる」「国会議員の年金は優遇されすぎ」など厳

      しい意見も続出。

      大阪市職員のスーツ支給問題なども反発の原因となった模様で、市民の

      信頼回復が急務か

      最近では議員、知事と呼ばれる上層部のモラルの低下が目立ち贈収賄問

      題がやたらと取り上げられ、また権力を利用するたちの悪いものが多く

      このランクは少し古いデータのようだが記してみる。

      順位 票

      1 議員、公務員の人員、給与などの削減 130
      2 年金問題 129
      3 財政改革 71
      4 少子化対策 51
      5 教育制度改革 38
      6 国会、官僚制度などの組織見直し 21
      7 社会保険庁改革 17
      7 天下り廃止 17
      9 外交問題 14
      9 特殊法人改革 14
      10 花粉症 9

      sazanka

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